早起きしたから政治学のまとめノートをブログ記事として打ち出してみる
テストに向けての模範解答として、ざっくばらんにノートの要点をまとめたものなので、何について論じているのか、ひょっとしたら理解できないかもしれません。
まあ、端的に言えば、戦後の政治と経済の動向云々に関する話です。
旧天皇制の否定、新憲法制定、政治的自由と労働者の権利承認、農地改革、財閥解体によって日本の民主化がなされた。また、アメリカの主導のもとで自由貿易体制の確立が進められた。その目的はアメリカの経済利益、イギリスに自由貿易原則を認めさせることだった。そして、金ドル本位制と固定相場制、IMF、GATTなどの枠組みがブレトン・ウッズ体制によって決定された。
米ソの冷戦、中国の共産化から、アメリカは日本の形式的独立と米側陣営としての組み込みを急ぎ、民主化と非軍事化を制限して左翼勢力の抑圧に転じるという逆コースの時代になった。また、ドッジ・ラインによる超均衡予算で、それまで赤字が続いていた日本は黒字に急転換し、自由貿易体制へ本格的に組み込まれていった。
自民党政府と左翼勢力の対立が激化していた逆コースの「小さな政府」の時代から、池田内閣によって、軽武装と経済重視を目指すという「大きな政府」的な保守本流路線の時代へと移り変わった。これにより、安保条約と憲法の矛盾を上手くごまかし、日本は経済成長に成功した。この成功の背景には、インドシナの共産化が東南アジア、さらにはアジア全域へ拡大するというドミノ理論と、第二次、第三次産業の発達による豊かさや都市化に伴う教育水準上昇が民主主義体制を支持する市民層を増大させるという近代化理論があった。
ベトナム戦争の長期化で戦費拡大によるインフレが始まったことに加え、民主党政権による福祉予算拡大が原因となり、ドルの価値が低下、金が流出し、金ドル交換が停止するというニクソン・ショックが起きた。これにより変動相場制へと移行し、グローバル化は新段階を迎えた。
アメリカではレーガン政権が登場し、「大きな政府」から「小さな政府」へと転換した。レーガンは減税で資本主義的活力の強化を狙ったが、結果として財政赤字と貿易赤字の双子の赤字を拡大することとなり、レーガノミックスは失敗した。この失敗から、ドルの強力な位置付けの維持が不可能になり、日米欧の経済政策協調を目指すプラザ合意がもたらされた。これにより、国際金融システム維持の条件とされるアメリカへのドル還流を達成するため、日本は低金利を要求された。
IT革命によって、世界からニューヨーク株式市場に資金が吸収され好景気がもたらされた。特に、日本の低金利はアメリカにとって有利であり、日本の資金がアメリカの経済再建と国民統合を助けることになった。その後、ITバブルの崩壊によって日本株は低迷し損失を受けることになったが、アメリカの主要企業の株価は安定的であった。
ブッシュ政権に移ると、圧倒的軍事力を背景とする単独主義をとるようになった。これはアメリカの世界戦略を国際協力によらず強引に推進するというもので、テロなどの敵を作ることで敵に対する戦争に愛国心を動員し、軍産複合体を強化し、国内と世界への支配力を再建しようとした。また、イラク戦争では中東の石油を支配することでEUを抑え、アメリカとドルの地位を維持する目的があったとされる。すなわち、アメリカはその強大な軍事力で特権的な米ドルの地位を守ろうとしたのであった。
あーあ、無茶苦茶や!
まあ、端的に言えば、戦後の政治と経済の動向云々に関する話です。
旧天皇制の否定、新憲法制定、政治的自由と労働者の権利承認、農地改革、財閥解体によって日本の民主化がなされた。また、アメリカの主導のもとで自由貿易体制の確立が進められた。その目的はアメリカの経済利益、イギリスに自由貿易原則を認めさせることだった。そして、金ドル本位制と固定相場制、IMF、GATTなどの枠組みがブレトン・ウッズ体制によって決定された。
米ソの冷戦、中国の共産化から、アメリカは日本の形式的独立と米側陣営としての組み込みを急ぎ、民主化と非軍事化を制限して左翼勢力の抑圧に転じるという逆コースの時代になった。また、ドッジ・ラインによる超均衡予算で、それまで赤字が続いていた日本は黒字に急転換し、自由貿易体制へ本格的に組み込まれていった。
自民党政府と左翼勢力の対立が激化していた逆コースの「小さな政府」の時代から、池田内閣によって、軽武装と経済重視を目指すという「大きな政府」的な保守本流路線の時代へと移り変わった。これにより、安保条約と憲法の矛盾を上手くごまかし、日本は経済成長に成功した。この成功の背景には、インドシナの共産化が東南アジア、さらにはアジア全域へ拡大するというドミノ理論と、第二次、第三次産業の発達による豊かさや都市化に伴う教育水準上昇が民主主義体制を支持する市民層を増大させるという近代化理論があった。
ベトナム戦争の長期化で戦費拡大によるインフレが始まったことに加え、民主党政権による福祉予算拡大が原因となり、ドルの価値が低下、金が流出し、金ドル交換が停止するというニクソン・ショックが起きた。これにより変動相場制へと移行し、グローバル化は新段階を迎えた。
アメリカではレーガン政権が登場し、「大きな政府」から「小さな政府」へと転換した。レーガンは減税で資本主義的活力の強化を狙ったが、結果として財政赤字と貿易赤字の双子の赤字を拡大することとなり、レーガノミックスは失敗した。この失敗から、ドルの強力な位置付けの維持が不可能になり、日米欧の経済政策協調を目指すプラザ合意がもたらされた。これにより、国際金融システム維持の条件とされるアメリカへのドル還流を達成するため、日本は低金利を要求された。
IT革命によって、世界からニューヨーク株式市場に資金が吸収され好景気がもたらされた。特に、日本の低金利はアメリカにとって有利であり、日本の資金がアメリカの経済再建と国民統合を助けることになった。その後、ITバブルの崩壊によって日本株は低迷し損失を受けることになったが、アメリカの主要企業の株価は安定的であった。
ブッシュ政権に移ると、圧倒的軍事力を背景とする単独主義をとるようになった。これはアメリカの世界戦略を国際協力によらず強引に推進するというもので、テロなどの敵を作ることで敵に対する戦争に愛国心を動員し、軍産複合体を強化し、国内と世界への支配力を再建しようとした。また、イラク戦争では中東の石油を支配することでEUを抑え、アメリカとドルの地位を維持する目的があったとされる。すなわち、アメリカはその強大な軍事力で特権的な米ドルの地位を守ろうとしたのであった。
あーあ、無茶苦茶や!





